Androidアプリ開発講座、iPhoneアプリ開発講座、新卒Java研修、システム開発要求分析研修、Androidアプリ開発セキュリティ研修、PHP、C言語、Linuxの各講座の法人向け助成金について

助成金について（法人）

当スクールの研修において、利用されるケースの多い助成金についてご案内いたします。ご紹介する助成金の内容は下記のとおりですが、その他の助成金についても対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。

キャリア形成促進助成金（実践型人材養成システム）ー新規雇用者向けー
中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）ー既存社員向けー
成長分野等人材育成支援奨励金ー新規雇用者・既存社員向けー

キャリア形成促進助成金（実践型人材養成システム）を活用した教育訓練

キャリア形成促進助成金（実践型人材養成システム）は、新規雇用者（特に新卒・第二新卒社員向け）の教育に最適です。人件費・教育訓練費の助成があり、OFF-JTとOJT両方に助成金の適用が可能な画期的な制度です。

キャリア形成促進助成金（実践型人材養成システム）の助成内容

実践型人材養成システム画像

※上記内容は中小企業において正規雇用により訓練を実施した場合になります。なお、大企業は助成対象外となります。
※助成内容は随時更新されますので、必ず厚生労働省のホームページにて最新情報をご確認ください。

なお、助成金を活用した研修プランの詳細は、【助成金を活用した新卒研修プランのご提案】をご覧ください。

キャリア形成促進助成金（実践型人材養成システム）の概要

実践型人材養成システムとは、キャリア形成促進助成金の一種で、事業主の方が、企業の中核となる人材を養成するべく、新たに雇用する方（注１）を対象として、企業内における実習（ＯＪＴ）と教育訓練機関等における座学（Ｏｆｆ-ＪＴ）を組み合わせた訓練を計画した場合に、厚生労働大臣が実施計画を認定（注２）するものです。
（注１）訓練受講の対象は15歳以上40歳未満の方
（注２）認定を受けるためには一定の基準（(1)訓練期間が6ヵ月以上2年以下であること。(2)総訓練時間が訓練期間1年当たり850時間以上であること。 (3) 訓練時間に占めるＯｆｆ-ＪＴの時間数の割合が2割以上8割以下であること。(4)訓練の修了時に客観的かつ公正な方法で職業能力を評価すること　等）を満たす必要があります。

※助成内容は随時更新されますので、必ず厚生労働省のホームページにて最新情報をご確認ください。

申請に必要な書類と注意事項

助成金の申請手続きは、御社にて申請となります。当社で提供する必要がある書類以外の作成や、申請代行は実施しておりませんので、ご了承ください。書類記載内容についてのアドバイスはいたしますが、最終的な確認についても、御社で当該行政機関に対して直接実施してください。
※申請の際には、必ず事前に管轄の各都道府県労働局にて、助成内容と申請手続きについてご確認ください。

中小企業緊急雇用安定助成金を活用した教育訓練

中小企業緊急雇用安定助成金は、既存社員向けの教育に最適です。人件費の補てんが最大で日額7,890円※受けられ、さらに事業所外で教育訓練を実施した場合最大で日額6,000円の助成が受けられます。
※賃金助成の最大日額は随時更新されます。

中小企業緊急雇用安定助成金の助成内容

中小企業緊急雇用安定助成金画像

※賃金の助成日額は、7,890円が上限となりますが、随時更新されます。
※助成内容は随時更新されますので、必ず厚生労働省のホームページにて最新情報をご確認ください。

中小企業緊急雇用安定助成金の概要

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。

【主な受給の要件】

雇用保険適用事業主であること
次売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％減少していること
※直近の決算の経常損益が赤字の場合は5%未満でも可

※受給要件は随時更新されますので、必ず厚生労働省のホームページにて最新情報をご確認ください。

申請に必要な書類と注意事項

助成金の申請手続きは、御社にて申請となります。当社で提供する必要がある書類以外の作成や、申請代行は実施しておりませんので、ご了承ください。なお、申請に必要な書類として、当社より下記の書類をご提出いたします。

【当社より提出する書類】

教育訓練委託契約書
インストラクター経歴書
受講スケジュール
講座案内

その他、必要な書類等がございましたらお問い合わせください。
※申請の際には、必ず事前に管轄の各都道府県労働局にて、助成内容と申請手続きについてご確認ください。

成長分野等人材育成支援奨励金を活用した教育訓練

成長分野等人材育成支援奨励金は、新規雇用者（雇用期間の定めなし）、または他分野から配置転換した既存社員を対象に、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を行う場合に奨励金が支給される制度です。1つの研修（10時間以上）に対して、対象者1人当たり最大20万円支給されますので、複数の研修を組み合わせた訓練を実施する場合、有効的にご活用いただけます。

成長分野等人材育成支援奨励金の助成内容

成長分野等人材育成支援奨励金

※助成内容は随時更新されますので、必ず厚生労働省のホームページにて最新情報をご確認ください。

成長分野等人材育成支援奨励金の概要

健康、環境分野及び関連するものづくり分野※において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した場合、訓練費用が、対象者1人当たり最大20万円を上限として支給されます。
詳細については、こちらの成長分野等人材育成支援奨励金のご案内をご覧ください
※支給対象分野はこちらの成長分野等をご覧ください。

【主な受給の要件】

健康、環境分野および関連するものづくり分野※の事業を行っていること。
※支給対象分野は、上記の「成長分野等」一覧表をご覧ください。
雇用期間の定めなく雇用した労働者、または他分野から配置転換した労働者を対象に、１年間（訓練に必要な時間数が確保される場合は６ヶ月以上）の職業訓練計画を作成し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施すること。
雇用保険適用事業主であること
職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任調べを提出していること。

※受給要件は随時更新されますので、必ず厚生労働省のホームページにて最新情報をご確認ください。

申請に必要な書類と注意事項

助成金の申請手続きは、御社にて申請となります。当社で提供する必要がある書類以外の作成や、申請代行は実施しておりませんので、ご了承ください。申請に必要な書類がございましたらお問い合わせください。
※申請の際には、必ず事前に管轄の各都道府県労働局にて、助成内容と申請手続きについてご確認ください。

その他の各種助成金について

その他の各種助成金についても、対応可能なものについてはご活用になれます。
詳細については、お電話にてお問い合わせください。

フリーダイヤル:０１２０－５７３－５６１　　担当　永山　　受付　１０：００～１９：００（月～金）